測量共済会の各種保険制度のお手続きについてご案内しております。保険に関するポータルサイトとしてご利用ください。

　　　　　

(一社)全国測量設計業協会連合会構成員及び(公社)日本測量協会特別会員が加入できる補償制度です。労災リスクに備えるための経営ダブルアシスト(一般傷害保険)で、全国中小企業団体中央会のスケールメリットを生かして最大56％(2020年10月現在)の割引で加入できる制度です。

詳しい内容は、 お手元の資料(パンフレット)または約款にてご確認ください。

商品特徴 ★印はオプションです

業務災害･通勤災害に伴う企業および社長･役員個人の法律上の賠償責任を最大1名あたり5億円/1災害あたり10億円まで補償します。

政府労災の給付決定を待たずに企業に保険金をお支払いします。政府労災の給付決定を待たずに企業に保険金をお支払いします。

＊精神疾患、脳疾患･心疾患等は政府労災の給付が決定された場合にお支払いします。
＊法定外保障規定による見舞金･弔慰金として被災者やそのご家族にお渡しいただけます。
＊ご加入時に｢業務災害総合保険契約の締結等に関する確認書｣をご提出いただきます。補償対象者代表の方の署名が必要です。

精神疾患(メンタルヘルス疾患)･脳･心疾患などの疾病や自殺および熱中症や日射病、通勤途上のケガを補償します。

＊政府労災の給付が決定された場合に保険金をお支払いします。
＊業務中のケガはもちろん、熱中症･日射病などの｢業務に起因して生じた症状｣を補償します。また、通常経路の通勤途上のケガも補償します。

パート･アルバイトの方も自動的に補償対象★になります。派遣社員･構内下請作業員も補償★します。

三大疾病･介護休業時に企業が負担する社会保険料などの費用を補償★し、補償･サービスの両面で｢健康経営｣｢仕事と三大疾病(がん･急性心筋梗塞または脳卒中)治療･家族介護の両立｣を支援します。精神疾患(メンタルヘルス疾患)による休業時の補償★も追加できるようになりました。

＊ただし、付帯できないケースがあります。
＊｢健康経営｣はNPO法人健康経営研究会の登録商標です。

従業員の皆様の健康増進等にも活用できる、健康経営アシストサービスの職場復帰支援サービスをご利用いただけます。

＊本サービスは補償対象者である従業員または役員の方が、三大疾病(がん･急性心筋梗塞または脳卒中)･介護により｢三大疾病･介護休業事業継続費用補償特約条項｣に規定する保険金の支払対象となる事由に該当したときにご利用いただけます。

建設業の場合、｢経営事項審査制度｣の加点ポイントになります。

パワハラ･セクハラ･マタハラ行為に対する管理責任や不当解雇等に伴う、企業、社長･役員個人および管理職の法律上の賠償責任を最大3,000万円まで補償★します。

＊ただし、付帯できないケースがあります。

保険料は全額損金処理の上、満期時の保険料清算は不要です。

＊個人事業主本人に対する保険料は除きます。
＊今後の法改正により変更となる場合があり、実際の税務処理につきましては税理士にご相談ください。

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補償内容

企業をおまもりする補償

使用者賠償責任補償
従業員の方等が業務上の事由または通勤により被った身体障害について、企業･役員の方等が法律上の損害賠償責任を負担することによって被る損害を補償します。

法律相談費用補償
従業員の方等が業務遂行に起因すると疑われる身体障害を被り、企業･役員の方等があらかじめ引受保険会社(東京海上日動)の同意を得て弁護士等に法律相談を行った場合の法律相談費用を補償します。

主なオプション補償：
雇用関連賠償責任補償／三大疾病･介護休業時事業継続費用補償／メンタルヘルス等業務上疾病対策費用補償

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役員･従業員の皆様をおまもりする補償

死亡補償･後遺障害補償
補償対象者が業務に従事中または通勤中に身体障害を被り、身体障害を被った日からその日を含めて180日以内に死亡された場合または後遺障害を被られた場合に補償されます。

入院補償･通院補償･手術補償
補償対象者が業務に従事中または通勤中に身体障害を被り、身体障害を被った日からその日を含めて180日以内に入院または通院(往診を含みます｡)された場合や、公的医療保険制度における医科診療報酬点数表により手術料の算定対象として列挙されている手術または先進医療に該当する所定の手術を受けられた場合に補償されます。

主なオプション補償：
雇用関連賠償責任補償／三大疾病･介護休業時事業継続費用補償／メンタルヘルス等業務上疾病対策費用補償

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